転職できる看護師・ナースのキャリアアップガイド＜２０１８年１０月版＞

日本においてもナースプラクティショナー（ＮＰ）がにわかに注目され、また大学院ではＮＰコースが次々と誕生しています。

その理由の１つに、大きな社会問題となっている小児科や産婦人科の医師を始めとする慢性的な医師不足が上げられます。

産婦人科医が不在となって産科外来が閉鎖になる例は全国各地で起こっており、その緊急性からみても放置することは許されません。

医師養成については、これまでも政府・厚生労働省は毎年にわたり施策を打ち出し、多額の予算を注ぎ込んできましたが、状況はまったく改善されていないのが実情です。

一部医療機関からも日本でのＮＰ制度の導入に積極的な声が出ていますし、国立病院機構はＮＰ養成大学院を開設しました。ただ、日本看護協会にはまだ積極的な動きはありません。

学会からもＮＰ制度の導入を求める方向が出てきています。２００８年４月に日本初のＮＰ養成コースを設置した大分県立看護科学大学は、同年１１月にはＮＰ養成コース修士課程を卒業した看護師が、医師の事前指示を受け医師の最終確認を経た形で診察や処方などを行なうことができるよう、構造改革特別区域法に基づく規制緩和を提案しました。

これに際して、日本外科学会と日本胸部外科学会は、「ＮＰ特区」に賛同する要望書を内閣府と厚生労働省に提出しました。

結果としては厚生労働省の回答は、「医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼす行為であり、看護師のみで当該行為を実施することは認められない」となったのですが。

また日本周産期・新生児医学会では、「マンパワー不足への対応検討ワーキンググループ」をつくり、新生児ＮＰも含めて検討を開始しました。

「新生児呼吸療法モニタリングフォーラム（信州フォーラム）」でも、韓国で新生児ＮＰを試行的に導入したＮＩＣＵの医師の講演を開催するなど、ＮＰ導入への積極的姿勢が注目されます。

こうした状況からいうと、日本版ＮＰへの強い反対の声は、あくまで日本医師会に集約されているといえます。

政府については諮問機関レベルで施策の方向性をみると、明らかに「医師とコメディカルとの協働」ついては積極的です。厚生労働省が設置した「看護の質の向上と確保に関する検討会」は、「チーム医療を推進するための医師と看護職員の協働・連携」につ いて検討を開始しています。

内閣府の規制改革会議は「専門性を高めた新しい職種（慢性的な疾患・軽度な疾患については、看護師が処置・処方・投薬ができる、いわゆるナースプラクティショナーなど）の導入についてその必要性を含め検討すべき」と、ＮＰ導入にまで言及するなど、かなり踏み込んだ内容となっています。

参考になさってください。

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